保険を考えて

火災保険の種類は実に多岐に渡ります。一般的に知られている火災保険の他に特約や新種保険といわれるものが合わさると付けた人も分からなくなるほど複雑なものにもなります。
そこで、通常利用することが多い一般的な火災保険を中心に紹介します。特約や新種保険などについてはその他の保険として解説します。
個室数が1棟あたりに10室以上有るようなマンションやアパートなどでは
が利用できます。 団地保険は、通常の住宅保険などより格安でマンションなどの集合住宅ならではの悩みを保障する保険が多数含まれたもので非常に得です。賃貸契約の際には必ず入ることをお勧めします。
忘れがちですが、保険の価格には建物は附属の設備や家財なら単身赴任や下宿している子供の分も価格にいれる必要がありますから、契約時には注意が必要です。
火災保険の対象は、実際に損害が出たときに、その損害について保険がでるかどうかに関わるため、非常に重要です。
大きく、住宅と店舗用に分けて説明します。
住宅の保険で対象になるのは以下のとおりです。
反対に、同居の生計をともにしない親族のものは含まれません。２世帯住宅の息子夫婦の家財などがこれにあたります。
普通に考える以上に、保険に入る部分が狭かったり、ひろかったりしますから契約の際には、家族構成や引き受けてもらえる建物や家財について具体的に話をきいておいたほうがいいでしょう。
店舗の場合も住宅とほとんど一緒ですが、所有権によって複雑になります。
例えば、借り店舗で内装などの造作を自分で行っている場合などは、什器や備品とあわせて造作部分として保険の対象にすることができます。また、自分で付けた部分については、火災などの被害にあったときには、家主が直してくれることはほとんどありませんから、自分の所有している部分はきちんと管理しておく必要があります。
また、商品や材料などで預かり品や仕掛品などがある場合も複雑です。それぞれが入り乱れている現場などでは、預かり品は受託賠をつけたり、商品だけでなく材料仕掛品などと明確に保険の対象に入れておかないと、事故の際に保険がでないなどと言うこともあります。
あらかじめ保険の準備をしておきましょう。
保険は、保険会社と契約した時点から効力があるわけではありません。
実際には、保険会社に入金し、保険料が受理された時刻から有効になります。保険はさかのぼって付けることはできませんので、万一の被害を考えて前もって契約をしておき、必要な日からちゃんと保険に入っている状態にしておきましょう。
保険が期間の途中で終わることがある？
火災保険は、５年分や１０年分まとめて払うということは出来ません。１年づつ契約を行い実質毎年保険を更新する必要があります。厳密には、保険は時価で契約するため、目減りした保険の対象になっている建物の保険価格の見直しや増減した家財の保険価格の見直しが必要になります。
保険金の未払いで問題になった超保険といわれる生命保険や傷害保険などあらゆる保険をまとめたものもありますが、販売している人もどんな場合に出るのか、特約の内容も分からないような状態になり、結局高い保険料を支払いながら、付けた本人もどんな時に保険の対象になるのか把握できないような状態になります。
特に保険の分厚い約款を熟読する気概が無ければ、やめておくほうが得策です。
実際、盗難や当て逃げ、水害などのリスクがほとんどない様な場合なら、住宅火災や普通火災をおすすめします。あくまでも火災保険は、建物や家財を最大のリスクである火災から守ることが目的です。お得感があるからというだけの理由で無用に高いだけの保険に加入するくらいなら、別に生命保険にはいるなどきちんとリスクを分けて、保険をつけることをおすすめします。
いざ事故にあったときに後悔しないためには、勧められたからといった曖昧な理由ではなく、自分に最適な保険を見つけることが重要です。それでも、立場や持っているものによっても最適な保険は変わります。
マンションの管理組合として保険をつける場合と賃貸住宅で部屋を借りている場合とでは、当然つけるべき保険も異なります。ここでは、特殊な保険を紹介します。保険を見つける上で参考にして下さい。
通常の火災保険では担保されない部分についても、機械設備に特化してつけることの出来る保険です。特に誤操作や材料や製作、組み立てなど偶発的な事故や爆発、凍結、電気的な損傷なども保険の対象になるため、高価な機械には是非つけておきたい保険です。
火災保険は必要か　損害保険の活用術